そうでなければ会社の損失ではなく経営者自身の損失で処理する。
経営者に資金がなければ会社から2,000万円を貸付するが銀行は貸付金を好まない。
そこで貸付金を保険積立金に振り替え不良資産を消してから運転資金として融資を申し込む。
不正を見抜けないどんぶり勘定の続きです。
銀行は「社員に横領されて2,000万円を融資してください」といっただけでは、融資をしてくれるわけありませんが、よほど利益が出ていたり、自己資本が厚い（貸借対照表の純資産が多い）会社であったりすれば、まず社員に横領されたこの2,000万円は特別損失として処理します。
そして、今後の社内犯罪防止策を決め、それを銀行に書面でアナウンスすることによってしのげるでしょう。
重要なのは、それでも社員による横領2,000万円の穴埋めのために融資を受けたいとは言わないことです。
赤字補填目的で融資を受ける場合と同様に「運転資金として借入したい」と融資を申し込んでください。
そうでない会社であれば、2,000万円は会社の損失ではなく経営者自身の損失とします。
つまり会社で損失2,000万円を計上するのではなく経営者が損失を負担した形にしてください。
しかし経営者に資金がなければ会社から 経営者に2,000万円を貸付けた形をとりますが、経営者に対する2,000万円の貸付は銀行にとって「返ってくる見込みのない貸付金」つまり不良資産とほぼみなされてしまいます。
そこで、債務超過で汚れた貸借対照表でも説明したように、生命保険会社の貸付金清算プランを使って貸付金勘定を消すなどの方法をとってください。
銀行が聞いてくる貸付金の返答例にもあるように、銀行というところは貸付金勘定はまず疑えという体質がしみついています。
よって、貸付金を保険積立金に振り替えてしまうことで、仮払金、未収入金など他の資産科目でも、返ってくる見込みのない不良資産として見なされる資産を少なくするのです。
そのうえで、普通に運転資金で融資を受けたいと銀行に申込みます。
いずれにしても、社員による横領が働かない体制をとることは、中小企業にとってとても重要です。
この分野は「内部統制」の分野で、内部統制という言葉は、上場企業においての言葉のように思っている方は多いですが、管理がずさんになりがちな中小企業こそ、内部統制という仕組みを応用して取り入れて、社内不正が働かないようにしていくべきです。
内部統制というと、難しいように聞こえますが、簡単に言うと、社内で不正が働かない仕組みを作る、ということになります。（それだけが内部統制ではありませんが。）
「自分のところは年商5,000万円だから、関係ない話だろう。」という経営者の会社こそ、不正を見抜けないどんぶり勘定があだとなり社内で不正が起こる。
結果として、資金繰りが苦しくなるわけで、今回述べたことは、中小企業の資金繰りという視点からみても看過できない問題でもあります。
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